可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
2)避難所解錠の前に、建築安全協会の応急危険判定士が建物の点検を行い、異常のないことを確認するとあるが、応急危険判断士の所属先と人数は何人ぐらいいるのかということです。 3)一般財団法人移動無線センターが提供するＭＣＡ無線は、大規模災害時に有効であるが、全ての避難所に完備されているのか。国際的に標準化されたＭＣＡアドバンス、または利便性重視のmcAccess eのどちらを使っているのか。
2)避難所解錠の前に、建築安全協会の応急危険判定士が建物の点検を行い、異常のないことを確認するとあるが、応急危険判断士の所属先と人数は何人ぐらいいるのかということです。 3)一般財団法人移動無線センターが提供するＭＣＡ無線は、大規模災害時に有効であるが、全ての避難所に完備されているのか。国際的に標準化されたＭＣＡアドバンス、または利便性重視のmcAccess eのどちらを使っているのか。
この先が、非常に車幅が狭くなってカーブがあって段差のあるという、多分この市道27号線では一番危険なところの部分であると思います。 こんなような状況で、右は大森川になっておりまして、それを乗り越えますとこれは喫茶店の前ですけど、今、ただいま舗装工事がなされておる場所です。
曖昧な法的根拠で個人情報の提供を続けることの危険性を改めて指摘しておきます。 ４点目に、個人情報保護の問題と密接な関係にあるのが、マイナンバーカードの問題です。マイナンバー制度は、国民が求めてつくられた制度ではありません。世論の大きな反対を押し切って強行された経緯がございます。普及率が政府の思惑どおり伸びないのは、個人情報をめぐる将来への不安や疑問が払拭されないからです。
現在、市内に災害が起きたときに、どこが危険場所かというのを知るすべが実はないんです。職員の巡回やライブカメラでは限界があるので、市民からの情報で、ここが危ないよという情報が集まればいいなと思うんです。
本市の救急体制についてですけれども、十分に責任を果たしていただいていますし、現実そのとおりだと思うんですけども、熱中症の危険も増強している多治見市で、救急現場で一時的にせよ、混乱事案が起きかけたとか、現実にあったかどうか、そのことについて説明していただけますか。 ○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
ただ、滝つぼの近くまで下りようとすると、ほんの二、三メートルなんですが、足元が悪く滑りやすいこともあって、転倒、落下の危険があり、何とかならないのかという声をいただきました。
公園において遊具などに異状があった場合には、危険周知や遊具の使用禁止措置を講じた後、契約手続を行い、修繕や建て替えなどの対策を行っています。 照明灯、道路標識、街路樹などについては、異状が確認された場合、倒壊による事故につながる危険性があることから、速やかに撤去作業を行い、その後、新設などの対策を行っております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 23番 石原教雅君。
きをかけるには、やはり観光に特化した財源確保にこだわるよりも、やはり市民全体の所得を増加させて、その増加分を観光振興に充てて好循環に持っていくという考え方のほうが、市民全体にも理解されやすいし、やはり宿泊のお客様にとっても、高山が急にそういうものをこのコロナの中でやられたということになれば、いろいろな捉え方をされますので、今のコロナの状況でまだ宿泊の客数が安定しないときに、その話を整えていくのはちょっと危険
国が費用を丸抱えする国葬は、弔意の強制につながる危険が極めて高く、不安や批判、抗議の動きが今広がっております。 国葬を規定した法令は、今の日本にはありません。戦前の国葬令、1926年の制定であります。これは天皇や皇族、国家に偉功ある者などが対象でありました。国葬には天皇制の強化や侵略戦争の推進のために利用された、こういう歴史があります。
2023年10月からのインボイス制度は、地域の経済の混乱、そして衰退に波及する危険があります。中小、小規模の零細事業者数の実態や、そこへの影響の度合いをしっかりと把握することが、今求められています。 そういう視点で、経済振興対策としての小規模零細事業者支援策についてお尋ねをします。 そう言いますのも、財務省宛ての意見書が多数、今出ております。
若干総務部も関わっておりますので、財産区等であえて申し上げると、それぞれで努力していくしかないというのが結論なんですけども、ただし、多治見市としては、先ほど実は都市計画部に委ねたつもりだったんですけども、老朽空き家とか危険空き家の除去に対しては、ここ一、二年の中で補助制度等もつくってきました。
まず、学校や保護者、各地域の交通安全協会の方が中心となって通学路の安全点検をし、その報告を受け、教育委員会学校教育課が危険箇所を集約します。その後、先ほど述べました「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで合同安全点検を行い、各校から報告のあった危険箇所それぞれに対策を検討し対応しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 11番 成瀬徳夫君。
本市では、清流の国ぎふ森林・環境税を活用しまして、野生鳥獣被害や倒木の危険性が生じている森林を整備する「里山林整備事業」、それから、道路沿いなど地域の観光資源として期待できる森林において景観を形成するための森林整備をする「観光景観林整備事業」、また、地域住民の意向や地域の実情に精通している市が特に必要と考える「清流の国ぎふ市町村提案事業」を実施しております。
代替財源として、富裕層への所得税や大企業への法人税の増税が考えられますが、日本の税率は、欧米先進諸国に比べて特段低いとは言えず、これらへの増税は、一層の景気停滞をもたらす危険性があります。また、大企業への増税は、国際競争力の低下をもたらしかねません。 また、時限的な赤字国債発行も考えられますが、財政健全化に逆行します。
これ、物すごく危険です。東濃の５つの都市の消防長及び市長は、消防の広域化までは踏み込んでいません。通信指令業務のあくまで広域化、ここを一つ確認をいたします。 御説明の部分については省きます。本市においては、平成27年ぐらいから東濃地域の消防通信指令業務の広域化を研究してまいりました。
そして、ハザードマップ上の浸水災害や土砂災害の危険な地域にお住まいの方から優先して作成するなどの方針を立て、民生委員さんをはじめ、地域の皆さんや関係機関と連携し、現行の個別避難計画を補完してまいります。併せて、個別避難計画を作成していない方に対しては、計画の重要性などをお伝えし、作成を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。
〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君） 私からは森林環境譲与税における私有林と多治見市有林の整備条件について、今後の林業就業移住支援事業について、個人宅、事業所の危険木伐採費用の補助について３点、それぞれお答えをします。 私有林の整備状況については、まずは林地台帳を整備して所有者の確認など、基本的な状況を把握し、森林整備を進めてまいります。
戦争につながる軍事対軍事、この悪循環の道に日本を引き込む大変危険な企みであります。 岸田首相は、さきの日米首脳会談で、中国への軍事的対抗のため、同盟の抑止力及び対処力を強化するとして、反撃能力保有の検討に言及するとともに防衛費の相当な増額を明言し、大軍拡を約束しました。自民党の提言では、ＧＤＰ国内総生産比２％以上、約11兆円超えになります。
危険地域への対策と対応についてお聞きするわけですが、私の近くの用水路も、実は、ここ２０年間で８０歳以上の方が４人、落っこっちゃって、残念ながら、亡くなってしまわれました。それ以前を見ますと、幼児の方が３人亡くなってみえます。